業界ニュース / 告知

2024年秋以降、Google Workspaceの「安全性の低いアプリ」へのアクセスは全面的に廃止となります。

これにより、Gmail、Googleカレンダー、Googleコンタクトにアクセスする際には、サードパーティ製アプリはOAuthを使用する必要があります。
基本認証（ユーザー名とパスワードを使用する方法）は使用できなくなり、より安全なOAuth認証が必須となります。
2024年7月1日時点で、「安全性の低いアプリ」を前提とする機能は新規に使用できなくなっています。
これには、CalDAV、CardDAV、IMAP、SMTP、POPなど、基本認証を使用するサードパーティ製アプリが含まれます。

既存の接続も2024年秋には完全に無効化される予定です。

この移行により、Googleアカウントのセキュリティが大幅に強化されますが、ユーザーと管理者は、早急に切り替える準備を進める必要があります。

Google Workspace 管理者 ヘルプURL

安全性の低いアプリから OAuth への移行

Google CloudはCameyoとの提携を発表し、ChromeOSでのレガシーアプリケーションのモダン化を進める新たなソリューションを提供します。このパートナーシップにより、企業は古いソフトウェアを最新のクラウド環境で利用できるようになり、特にセキュリティの向上、管理の簡素化、コスト削減が期待されています。

Cameyoは、クラウドベースのアプリケーション仮想化プラットフォームを提供する企業であり、その技術はChromeOSとの統合に最適です。ChromeOSユーザーはCameyoを通じて、古いWindowsアプリケーションをクラウド上で安全に実行し、最新のデバイスで利用することが可能になります。

Cameyo チームが Google に加わることの意義

特筆すべきは、CameyoのチームがGoogleに加わることです。この統合により、Googleはクラウドベースのアプリケーション配信の専門知識を強化し、ChromeOSのエコシステム全体をさらに発展させることができます。Cameyoの技術と経験がGoogleのリソースと組み合わさることで、ユーザーに対してよりシームレスで効率的なサービスを提供することが可能になります。

モダンな企業に向けたレガシーアプリの再構築

この提携は、特に企業がデジタルトランスフォーメーションを推進する中で重要な役割を果たします。古いシステムを最新のクラウド環境に移行することで、企業はセキュリティリスクを軽減し、ITインフラの管理を簡素化することができます。また、クラウドベースのソリューションは、コスト効率が高く、スケーラブルであるため、企業の成長に合わせて柔軟に対応できます。

公式サイトURL

ChromeOSとCameyoの提携がもたらすレガシーアプリの進化と革新

Googleは新しいAIツール「NotebookLM」を発表しました。この画期的なAIノートサービスは、ユーザーがアップロードしたドキュメントやノートを基に、パーソナライズされたサポートを提供します。NotebookLMは、取扱説明書、辞書、時刻表などの日常的な情報を効率的に管理し、必要な情報を迅速に取得することが可能です。

NotebookLMは特にビジネスや学習の効率化に役立つツールとして設計されています。ユーザーは自身のドキュメントをアップロードすることで、AIがその内容を解析し、質問に答える形で情報を提供します。例えば、家電の使い方を簡単に調べたり、英単語の意味や用例を確認したり、バスや電車の時刻表を管理することができます。

このサービスは、簡単な操作でデータをアップロードし、AIとの対話を通じて必要な情報を即座に取得できる点が特徴です。また、登録した情報を基に、ユーザー固有のニーズに応じたカスタマイズされた情報提供が可能です。

NotebookLMは、ビジネスの現場や個人のプロジェクトにおいて、効率的でパーソナライズされたサポートを提供する次世代のAIツールとして、多くのユーザーにとって必須のツールとなることが期待されています。今後、さらに多くの活用事例が出てくることが予想されます。

詳細については、Googleの公式サイトをご覧ください。

2024年5月13日、OpenAIは最新のAIモデル「GPT-4o」を正式に公開しました。この新しいモデルは、テキスト、音声、画像のモダリティをリアルタイムで処理および生成する能力を持ち、AIの性能を新たな次元へと引き上げます。本記事では、GPT-4oの特徴、利用方法、そしてその革新性について詳しく解説します。

GPT-4oとは？

GPT-4o（「o」は「omni」の略）は、テキスト、音声、画像のすべてを統合的に処理できる高度なAIモデルです。これにより、マルチモーダルなデータの解析と生成が可能となり、ユーザーはこれまで以上に自然で効率的なインタラクションを体験できます​ (Wikipedia)​​ (OpenAI)​。

GPT-4oの主な特徴

1. リアルタイム処理: GPT-4oは、テキスト、音声、画像の入力をリアルタイムで処理し、即座に応答を生成します。これにより、会話やインタラクションがよりスムーズになります。

2. 多言語対応: GPT-4oは、非英語圏の言語にも対応しており、多言語のユーザーにとっても利便性が向上しています。

3. 統合ニューラルネットワーク: 統合されたニューラルネットワークにより、従来のモデルよりも高速かつコスト効率に優れています。また、処理能力が大幅に向上しています​ (Wikipedia)​​ (OpenAI)​。

GPT-4oの利用方法

GPT-4oを利用するには、以下のステップに従います：

1. OpenAIのAPIを通じてアクセスします。APIの利用登録が必要です。

2. テキスト、音声、画像のいずれかの入力形式を選択し、モデルに提供します。

3. モデルがリアルタイムで応答を生成し、出力します。

このプロセスにより、ユーザーは迅速かつ効率的にAIの応答を得ることができます​ (Dataconomy)​​ (Windows Central)​。

GPT-4oの応用例

GPT-4oの多機能性は、さまざまな分野での応用が期待されています。例えば：

• カスタマーサポート: テキストと音声の両方を使用したリアルタイムサポートが可能になり、顧客体験が向上します。

• 医療分野: 音声認識と画像解析を組み合わせることで、診断支援や患者とのインタラクションがスムーズになります。

• 教育分野: マルチモーダルなデータを活用して、個別指導やリアルタイムのフィードバックが提供できます​ (OpenAI)​​ (Dataconomy)​。

GPT-4oの革新性

GPT-4oの最大の特徴は、その統合されたマルチモーダル処理能力です。これにより、ユーザーはこれまでのAIモデルでは実現できなかった新しいインタラクションの可能性を広げることができます。また、高速かつ効率的な処理により、ビジネスからエンターテインメントまで、幅広い分野での応用が期待されています​ (OpenAI)​。

結論

GPT-4oは、AIの未来を象徴するモデルとして、多くの可能性を秘めています。テキスト、音声、画像を統合的に扱えるこのモデルは、私たちの生活やビジネスに革新をもたらすことでしょう。OpenAIのこの新しいステップは、AI技術の進化を加速させ、よりインテリジェントでユーザーに寄り添ったソリューションを提供することを目指しています。

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クラウドストレージサービスの選定には、多くの要素が関係します。安全性、容量、利便性、そしてコストが、サービス選択において重要な決定要因となります。本記事の後編では、特におすすめのクラウドストレージサービスを詳細に比較し、それぞれの特徴を紹介します。

主要なクラウドストレージサービスの比較

Google ドライブ:

• 特徴: Google Workspace の一部であり、文書、スプレッドシート、プレゼンテーションなどのファイルをオンラインで作成、共有、共同編集が可能。

• セキュリティ: 高度なセキュリティプロトコルにより保護されており、特に企業用ではデータ損失防止（DLP）機能が強化されています。

• 追加の利点: Google の強力な検索技術を利用した検索機能が特徴。また、Google のAI技術を活用した内容推薦や画像認識機能が組み込まれています。

OneDrive:

• 特徴: Microsoft 365 の一部であり、Office アプリケーションとの深い統合が特徴。文書や表計算ファイルの自動保存とバージョン履歴の管理が可能。

• セキュリティ: ランサムウェアの検出と回復機能を提供し、不正アクセスに対する警告システムも整備。

• 追加の利点: Personal Vaultというパーソナルデータ用の保護領域を提供し、特に重要なファイルの二重保護が可能。

BOX:

• 特徴: 法人向けに特化したクラウドストレージサービスで、強力なファイル管理オプションと管理者コントロールを提供。

• セキュリティ: GDPRやHIPAAといった規制準拠を支援し、厳格なコンプライアンス要件に対応。

• 追加の利点: Workflow automationを搭載しており、繰り返し発生するタスクの自動化が可能。また、外部との安全な共有機能が充実しています。

Dropbox:

• 特徴: シンプルで直感的なユーザーインターフェースが特徴。個人利用者から企業まで幅広い層に支持されている。

• セキュリティ: ファイルの転送と保存時の両方で強力な暗号化を使用。最近では、エンドユーザーのセキュリティ設定をカスタマイズ可能な管理ツールが導入されました。

• 追加の利点: Smart Sync機能により、ローカルストレージの節約が可能。また、Dropbox Paper という協働作業ツールが内蔵されており、文書作成と情報共有が同時に行えます。

これらのサービスはそれぞれ独自の強みを持ち、特定のビジネスニーズや作業スタイルに適合します。選定時には、これらの特性を総合的に評価し、組織の要件に最も合致するサービスを選択することが重要です。

まとめ

クラウドストレージは、現代のビジネス環境において不可欠なツールです。データの安全性を確保しつつ、アクセスのしやすさやコラボレーションを強化することで、業務の効率化が図れます。各サービスの特徴を理解し、ビジネスのニーズに合ったクラウドストレージを選択することが、成功への鍵となります。各サービスの特徴を比較検討し、最も適したクラウドストレージソリューションを選択してください。

クラウドストレージとは、インターネットを通じてデータを保存・管理できるサービスです。当社がお届けするこの記事では、クラウドストレージの基本、その利点、選定時の重要ポイント、おすすめのサービスを詳しく解説します。

クラウドストレージの利点

クラウドストレージを利用することで、以下のような多くのメリットがあります：

• データ保護の強化: 自社でサーバーを管理することなく、プロバイダが提供するセキュリティによってデータを保護。

• アクセスと共有の容易さ: どこからでもデータにアクセス可能で、ファイル共有とアクセス権の管理が簡単に。

• 拡張性の高さ: 需要に応じて容易にストレージ容量を増減できます。

• コスト削減: 物理的なインフラストラクチャの維持にかかるコストが削減されます。

• 災害対策: オフサイトのデータバックアップにより、災害時でもデータの損失リスクを減少。

クラウドストレージの選定ポイント

選ぶ際には、以下の要素を考慮することが重要です：

• ストレージ容量と料金: 使用目的に合わせたプランを選択。

• セキュリティ: データの暗号化、二段階認証などのセキュリティ機能の有無。

• 操作性: ユーザーフレンドリーなインターフェースと機能。

• 追加機能: バージョン管理やコラボレーションツールなどの付加価値。

• 利用可能人数: チームまたは組織全体で利用する場合のアカウント管理。

• 運営企業の信頼性: 安定した運営と良好な顧客サポートの実績。

おすすめのクラウドストレージサービス

Google ドライブ: 広範なアプリケーションとの統合性に優れ、使い勝手が良い。

OneDrive: Microsoft製品との互換性が高く、ビジネス環境に最適。

BOX: 高度なセキュリティと広範囲なカスタマイズオプションを提供。

Dropbox: シンプルで直感的な操作性が特徴で、個人から大企業まで幅広く対応。

まとめ

クラウドストレージの導入は、今日のデジタル化が進むビジネス環境において、生産性の向上、コスト削減、データ保護の強化に寄与します。適切なサービスを選定し、ビジネスの効率化を図りましょう。

2024年4月から、Microsoft 365の利用価格が改定され、各プランの価格が変更されました。

現在の主なプランとその価格

• Microsoft 365 Business Premium: 月額3,298円

• Microsoft 365 Business Standard: 月額1,874円

• Microsoft 365 E3: Teamsを除く月額5,846円

• Office 365 E1 (Teams別売): 合計月額1,948円

過去5年間の価格推移と傾向

• 「Microsoft 365 Business Premium」は2020年の2,180円から51%の増加となり、2024年には3,298円になりました。

• 「Microsoft 365 Business Standard」は同期間で38%増加しました。

• 「Microsoft 365 E3」は68%の値上げが実施されました。

• 「Office 365 E1」は144%と最も大きな値上がりを見せています。

考察

Microsoftは、新機能の追加やセキュリティの強化など、サービスの質の向上を図るために、段階的に価格を見直しています。
ユーザーにはより充実した機能が提供される一方で、費用が増加している状況もあります。

以上の価格改定は、企業ユーザーや個人ユーザーにとって、利用計画を見直す良い機会となるかもしれません。 Microsoft 365の多様なプランが、様々なニーズに応じて提供されているため、利用者は自身の用途に最適なオプションを選択することが可能です。

Microsoft 365 のすべてのプランを比較する
　https://www.microsoft.com/ja-jp/microsoft-365/business/compare-all-microsoft-365-business-products

OpenAIのChatGPTは、その高度な対話能力と多機能性で多くのユーザーに利用されています。しかし、プライバシーやデータ保護の観点から、ユーザーが安心して使用できる環境の提供が求められていました。2024年2月13日に導入された「一時チャット」機能は、このニーズに応えるための革新的な機能です。本記事では、「一時チャット」機能の詳細とその利用方法について詳しく説明します。

一時チャットとは？

一時チャット機能は、ユーザーが特定の会話を履歴に残さず、モデルの学習にも使用されないようにするためのものです。これにより、センシティブな情報やプライベートな話題を安心して扱うことができます。従来のチャット機能と異なり、一時チャットは会話が終了するとその記録が完全に消去され、将来的なやり取りに影響を与えません​ (OpenAI)​​ (Dataconomy)​。

一時チャットの特徴

1. 履歴に残らない: 一時チャットで行われた会話は、履歴に保存されません。ユーザーは過去の会話内容を心配することなく、自由に話すことができます。

2. モデル学習に使用されない: 一時チャットの内容は、ChatGPTの学習データに使用されることはありません。これにより、ユーザーのデータが意図しない形で利用されることを防ぎます。

3. 簡単な設定: ユーザーは簡単に一時チャットを有効にすることができ、特別な操作や技術的な知識を必要としません​ (Dataconomy)​。

一時チャットの利用方法

一時チャットを利用するには、以下の手順に従います：

1. ChatGPTのウェブサイトにアクセスします。

2. 画面の左上にあるモデル選択のドロップダウンメニューをクリックします。

3. 「一時チャット」を選択し、有効にします。

これにより、開始した会話はすべて一時チャットとして処理され、履歴に保存されることなく、安全に利用することができます​ (Dataconomy)​。

一時チャットの活用シナリオ

一時チャット機能は、様々なシナリオで役立ちます。例えば：

• センシティブな話題: 健康に関する質問や個人的な相談など、他人に知られたくない情報を扱う場合に最適です。

• ブレインストーミング: アイデアを自由に出し合いたい時や、クリエイティブな議論を行いたい時に、一時チャットを利用することで後腐れなく話を進められます。

• プライベートなやり取り: 家族や友人とのプライベートな会話を行う際に、一時チャットを使用することで安心感を得られます​ (OpenAI)​​ (Windows Central)​。

プライバシーとセキュリティ

OpenAIは、一時チャット機能を通じてユーザーのプライバシーを強化しています。ユーザーのデータが不必要に保存されることなく、必要に応じていつでも削除できるよう設計されています。これにより、ユーザーは自分の情報を完全にコントロールできる安心感を得ることができます​ (Windows Central)​。

結論

ChatGPTの「一時チャット」機能は、プライバシーを重視するユーザーにとって革新的な解決策です。センシティブな情報を扱う際や、プライベートな会話を行う際に、この機能を活用することで、より安心してChatGPTを利用することができます。OpenAIのこの取り組みは、ユーザーのプライバシー保護に対する強いコミットメントを示しています。

GoogleはチャットAI「Bard」を「Gemini」に改名し、同時に高性能AIモデル「Ultra 1.0」搭載の有料サービス「Gemini Advanced」を発表しました。

さらに、iOS版「Google」アプリへのGemini搭載、Android向けAIアシスタントアプリ「Gemini」の提供開始も発表されています。

＜関連記事＞

Google Japan Blog: Bard から Gemini へ：Ultra 1.0 とGemini アプリを発表

‎Gemini アプリの機能アップデート

2024年2月に一部のお客様のリーフレットを送付させていただきました。

これらをダウンロードされたい場合は、以下よりお願いします。

• ソフトウェア寄贈プログラム活用紹介
  https://drive.google.com/file/d/1TUQpODCDrevIqjoccAnc0Zegee_10FkW/view?usp=sharing

• IT寄贈制度の活用提案
  https://drive.google.com/file/d/1TecW6wvsk55nX9CwUmKgF21cChpQOjt6/view?usp=sharing

• テックスープ・ジャパン・リーフレット
  https://box6871.box.com/s/726sjfiygx1yz46smw539roxyz8hij2r

（Google社が以下のアナウンスをしております）

メール送信者のガイドライン

重要: Gmail では 2024 年 2 月以降、Gmail アカウントに 1 日あたり 5,000 件以上のメールを送信する送信者に対し、1. 送信メールを認証すること、2. 未承諾のメールまたは迷惑メールを送信しないようにすること、3. 受信者がメールの配信登録を容易に解除できるようにすること、の 3 つが義務付けられます。詳しくは、1 日あたり 5,000 件以上のメールを送信する場合の要件をご覧ください。

(参考) Google Workspace 管理者 ヘルプ

https://support.google.com/a/answer/81126

＜解説＞

Gmail アカウントに 1 日あたり 5,000 件を超えるメールを送信する送信者がいる場合は、SPF および DKIM メール認証を設定は急務です。

そうでない場合でも、SPF および DKIM メール認証設定は、なるべく早急に対応されることをお勧めします。

今後は、Gmail 以外でもこれらを必須とする（未対応の場合にスパム判定してしまう）メールサーバーが急増することが予想されます。

もしも「自社が対応済みかどうか判らない」という場合は、当社にお問い合わせください。（確認してご回答いたします）

ある非営利団体が Google for Nonprofits の資格を得るに当たり、（Percent Ltd.  から）何度も否認された後に ようやく承認を受けることができました。

ユースケースとして、その時の状況を共有します。

【否認された申請】

1. 申請アカウント：main@faster.or.jp（Google Workcspaceのアカウント）

2. 公式サイト：https://faster.net/

3. 連絡先メールアドレス：pr@faster.or.jp

※ 記載のドメイン名は例であり、実在する団体のものではありません。

＜Percent社からの自動返答＞

「Unfortunately, ○○法人 ○○会 isn't eligible because either the organization or your affiliation with it couldn't be verified based on the information provided.To learn more about the criteria for Google for Nonprofits,

 refer to the eligibility guidelines. And to learn more about our partnership with Percent, go to the Help Center.」

＜Percent社への問い合わせに対する回答①＞

「I'm happy to share that we've validated that the organisation you're applying for is a nonprofit entity.

 Unfortunately, however, we've been unable to confirm your association with the nonprofit.

 Please ensure you are applying with an email address associated with your nonprofit, rather than a personal email.

 This email address can match the websites domain or be displayed on the nonprofits website.

 We look forward to receiving your application.

 To review the verification process you can visit Percent’s help centre.」

＜Percent社への問い合わせに対する回答②＞

「To confirm your association with the nonprofit an applicants email address can match the websites domain or be displayed on the nonprofits website.

 We kindly ask that you update your website with your preferred contact details.」

＜Percent社への問い合わせに対する回答③＞

「If you have specific questions about Google's product, you'll need to visit their FAQ page directly: https://support.google.com/nonprofits/?hl=en#topic=3247288.

 Percent only validate that nonprofits applying for the Google for Nonprofits program, ensuring they meet the partner eligibility requirements, unfortunately we can't help questions outside of this process.

 I'd also just like to make you aware that Google for Nonprofits and Google Workspace are two different products.

 Google for Nonprofits gives you access to discounted and no cost versions of Google Workspace, but if you want to manage/log into Google Workspace, that would be a separate account.

 If you are trying to log in and manage your Google Workspace account you can sign in here.

 If you are looking to activate Google for Nonprofits you should follow the steps here or follow the Quickstart Guide for Eligible nonprofit's here: https://support.google.com/a/answer/9251886?hl=en. 」

【途中経過】

Percent社からのリクエストに応じる対応をしたものの、再申請 全て否認となりました。

原因を尋ねても、上記の通り 有益な回答を得ることはできませんでした。

Google（google4npo@google.com）にも仲介の依頼をしたのですが、こちらからは返答すらありませんでした。

【最終的に受理された申請】

1. 申請アカウント：info@faster.net

2. 公式サイト：https://faster.net/

3. 連絡先メールアドレス：info@faster.net

※ 記載のドメイン名は例であり、実在する団体のものではありません。

＜補足＞

既に所有している、ドメイン：faster.or.jp の Google Workcspace に、

新たに、faster.net をセカンダリードメインとして追加。

そこで発行したアカウント：info@faster.net を「申請アカウント」と「連絡先メールアドレス」を使用して再申請を実施、

Percent社から直ぐに「メールアドレスを確認」のメール連絡があり、その翌日（14時間後）には、Google for Nonprofits の申請が承認されました。

＜解説＞

• 申請アカウントを info@faster.net  とした

• 連絡先メールアドレス：info@faster.net とした

のどちらが功を奏したのかは判りません。

今回は、ドメイン：faster.net のメールアドレスを使う手段として、Google Workcspace にドメイン追加を行いましたが、これが必須だったかどうかは判りません。

本来、Google for Nonprofits の申請のために Google Workcspace に加入するというのはナンセンスな話ですが、結果としてこの方法で解決に至ることができました。

【Google Workspace for Nonprofits の有効化について】

その後、Google Workspace for Nonprofits の有効化リクエストを行ったところ、当日中（10時間後）には、有効化されました。

ドメインは、faster.or.jp です。（公式サイトと異なるドメインですが、問題ありませんでした）

「Google Workspace アップデート ブログの週間まとめ: 2023 年 12 月 15 日」からの抜粋

===

2 段階認証プロセスは重要なセキュリティ対策であり、パスワードの不正取得によるアクセスが 50% 超減ることが実証されています。Google はユーザーの皆様のセキュリティ保護に全力で取り組んでおり、データ侵害やアカウント乗っ取りを防いでいただけるよう対策を強化しています。

現在、すべての管理者アカウントに対して 2 段階認証プロセスの適用を進めています。2023 年 12 月の時点で、一部のお客様にはすでにこの変更が適用されています。貴組織に変更が適用される際には以下のようにご案内いたします。

• ドメインへの適用日の 30 日前: 近日内に予定されている適用についてと、管理者の 2 段階認証プロセスのステータス確認についてご案内する各種メールおよびアプリ内通知が特権管理者に届きます。

• ドメインへの適用完了後: すべての管理者にメールが届くほか、適用後 30 日間は管理者アカウントへのログイン時にアプリ内通知が行われます。この期間内に 2 段階認証プロセスを有効にしなかった場合は、アカウントがロックされます。その際は管理者アカウントの復元手順に沿って対応する必要があります。

管理者様には、ぜひお早めに 2 段階認証プロセスを有効にしていただくことをおすすめいたします。詳細や補足の案内については、ヘルプセンターをご覧ください。

===

ご注意

管理者アカウントは特権管理者に限定されません。

管理者ロールが付与されたアカウントは、全てこの対象となりますので、ご注意ください。

株式会社電算システムホールディングスは、グループ企業である株式会社電算システムが、Cameyo, Inc.（本社：米国ノースカロライナ州）との間で日本における販売代理店契約を締結したことを発表しました。
これにより、電算システムはCameyoが提供するVirtual App Deliveryサービスを国内の企業に提供開始し、ChromeOSデバイスを通じて、Windows、Linux、SaaS、社内Webアプリケーションを含む様々なアプリケーションへのアクセスを可能にします。

CameyoのVirtual App Delivery（VAD）プラットフォームは、従来の仮想デスクトップやVPNの必要性を無くしながら、企業が任意のデバイスから任意のアプリケーションへアクセスできるようにする、非常に安全でシンプル、かつコスト効率の良い解決策を提供します。

2023年8月にCameyoとGoogleが共同で発表した「ChromeOS Virtual App Delivery with Cameyo」は、CameyoをChromeOSに統合し、SaaSアプリケーションからレガシーアプリケーションまで、ChromeOSデバイス上でPWA（Progressive Web Apps）形式でアクセス可能にする革新的なサービスです。

ChromeOSとCameyoの組み合わせにより、企業はアプリケーションの配信をより簡潔に行えるようになり、仮想デスクトップの使用に比べて総所有コストを54％削減することが可能となります。これにより、セキュリティの強化と共に、優れたユーザー体験が提供されます。

https://www.dsk-cloud.com/seminar/chrome/20231213

2023年11月15日、Googleは最新のTitanセキュリティキーの販売を発表しました。

主な特徴:

• NFC機能の追加: 新しいTitanセキュリティキーは、USB-AおよびUSB-CデバイスにNFC機能を搭載しており、モバイルデバイスとの迅速な接続が可能です。

• パスキーの保存: 新しいモデルは250以上のパスキーを保存でき、FIDO2規格に準拠しています。これにより、ユーザーはGoogleアカウントだけでなく、MicrosoftやAmazonなどの他のFIDO対応サービスにも安全にアクセスできます。

• 価格: USB-A/NFCモデルは30ドル、USB-C/NFCモデルは35ドルで販売されています。

新機能と利便性:

• パスワードレス認証: 新しいTitanセキュリティキーは、パスワードを使わずにアカウントにログインできる「パスキー」をサポートします。これにより、フィッシング攻撃からの防御が強化されます。

• セキュリティの向上: Titanセキュリティキーは、物理的な攻撃から保護するための耐改ざん性ハードウェアを含んでおり、Googleが設計したファームウェアが組み込まれています。

• 互換性: これらの新しいキーは、すべてのFIDO対応サービスで動作し、既存のセキュリティキーの機能を大幅に向上させています。

入手方法:

新しいTitanセキュリティキーは、Googleストアで購入可能です。以下のリンクから詳細を確認し、購入することができます：

Googleストア - Titanセキュリティキー

関連情報:

Googleは、パスワードレス認証を推進するために、最新のTitanセキュリティキーを導入しました。これにより、ユーザーはパスワードのリスクを排除し、より安全にオンラインアカウントを管理できます。また、フィッシング攻撃に対する防御が強化され、全体的なオンラインセキュリティが向上します​ (blog.google)​​ (9to5Google)​​ (Engadget)​​ (gHacks Technology News)​。

Microsoftは2023年10月11日に、Windows 11でのNTLM認証の段階的な廃止を発表しました。

NTLM認証はセキュリティ上の弱点が指摘されており、セキュリティリスクが問題となっています。

Microsoftはよりセキュリティが強化されたKerberos認証を推奨しています。

Kerberos認証はNTLM認証に代わる主要な認証方法として、そのセキュリティ性の高さから選ばれています。

この変更は、特にワークグループ環境を使用している中小企業に影響を与える可能性があります。

NTLM認証が廃止されると、これらの企業では、ファイルサーバーやNASなどへのアクセスが困難になる可能性があります。

特に、2024年下半期のWindows 11アップデート「24H2」適用後には、これらの環境で認証問題が発生する恐れがあります。

このアップデートを適用したパソコンや、2024年下半期以降に購入したパソコンは、ワークグループ環境では認証ができなくなるという事態になる恐れがあります。

Kerberos認証は通常、Active Directory（AD）環境で主に使用されますが、ADを使用しないKerberos認証の実装方法も存在します。

ユーザーは、NTLM認証が使われている箇所を特定し、Kerberos認証への移行を計画する必要があります。

アプリケーション開発者は、NTLM認証を使用しているコードをKerberos認証に置き換える必要があります。

また、システム管理者は、NTLM認証の無効化に伴う影響を理解し、適切な対策を計画することが重要です。

利用中のシステムのベンダーやサポート業者に相談し、具体的な影響や対策を検討することも重要です。

【関連資料】

The evolution of Windows authentication | Windows IT Pro Blog
https://techcommunity.microsoft.com/t5/windows-it-pro-blog/the-evolution-of-windows-authentication/ba-p/3926848

Googleは、2024年にリアルタイムコラボレーションツールのJamboardおよびその関連モバイルアプリとデバイスのサービスを終了すると公式ブログで発表しました。この決定により、ユーザーはGoogle Workspaceに統合されているFigJam、Lucidspark、Miroなどの代替ホワイトボードツールに移行することが奨励されています。

Google MeetなどのGoogle Workspaceアプリとの統合が既に完了しているため、これらのツールはさまざまなWorkspaceアプリで利用可能です。加えて、Avocor Series One Board 65とDesk 27デバイスへの導入も予定されており、物理デバイスとスタイラスを使用した共有機能を提供します。

GoogleはJamboardの終了を通じて、FigJamやLucidspark、Miroなどの新しいホワイトボードソリューションへの移行を促しており、ユーザーは新しいツールへの切り替えの検討が必要となります。

【参考資料】

Google Workspace Updates JA: Google Workspace のデジタルホワイトボードが次のフェーズへ
https://workspaceupdates-ja.googleblog.com/2023/10/google-workspace.html

Google Jamboard の提供終了について - Jamboard ヘルプ
https://support.google.com/jamboard/answer/14084927?hl=ja#

Googleは、Chromebookの寿命をさらに延長するための新たな取り組みを発表しました。

すべてのChromebookプラットフォームは、今後10年間にわたり定期的な自動更新を受け取ることとなります。

Chromebooksは毎月自動的に更新されるため、よりセキュアな状態で長きに渡って使用できるようになっています。

2021年以降に発売されたChromebook端末も、これから発売される端末と同様に、リリースから10年間の自動更新が保証されます。

これにより、お手持ちのデバイスが長期間、最新の機能とセキュリティで動作し続けることが確約されます。

【参考資料】

＜自動更新ポリシー＞
https://support.google.com/chrome/a/answer/6220366?sjid=8093955598643784812-AP

＜Google extends automatic updates for Chromebooks＞
https://blog.google/outreach-initiatives/education/automatic-update-extension-chromebook/

為替レートの変動に伴い、2023年09月01日より販売価格を下記の通り改定いたします。※ 何れも税込み

Basic PC 4,200円 ← 3,800円

Basic Server 9,400円 ← 8,600円

Advanced Database 26,600円 ← 24,100円

Advanced Exchange 26,600円 ← 24,100円 

Advanced VM 28,500円 ← 25,900円

Full 38,500円 ← 34,900円

表題の内容がようやく 明確になりましたので 共有いたします。

プールストレージとは、アカウントごとではなく組織全体にストレージ容量を提供し、その容量をメンバー全員で共有できるGoogleの新しいサービスです。

今回、その利用可能容量が法人全体で100TBとなっています。

  https://support.google.com/a/answer/9214707?hl=ja#

この新しい仕組みにより、非常に大きなサイズのファイルも長期間安心して保存できるようになりました。

ただし、プール ストレージの仕組みは「1人のユーザーが膨大なデータを保存して、法人全体で利用可能な容量を占有してしまう」ということも起こり得ます。

そうした問題を防ぐために、ユーザー毎（あるいは共有ドライブ毎）に保存可能な最大容量を設定しておくことをお勧めします。

当社の推奨値は、

・1ユーザー当たり　　100GB

・1共有ドライブ当たり　1TB

です。

＜参考資料＞

ユーザーの保存容量の上限を設定する

  https://support.google.com/a/answer/12002975?hl=ja&ref_topic=13135206&sjid=13859978909410981489-AP#user

共有ドライブの保存容量の上限を設定する

  https://support.google.com/a/answer/12002975?hl=ja&ref_topic=13135206&sjid=13859978909410981489-AP#shared_drives

Google Workspace チーム から、Google Workspace for Nonprofits の利用者宛に以下の通知が出されています。

Google からの正式な案内がありましたら、追ってお知らせします。

===

Pooled Storage の特典が Google Workspace for Nonprofits のサブスクリプションに間もなく追加されます。

こんにちは、

Google Workspace for Nonprofits のサブスクリプションでは、今後数週間以内にプールされたストレージのメリットが得られるようになります。お客様側での対応は必要なく、サービスが中断されることもありません。

プールされたストレージは、ストレージを管理するためのより簡単な方法です。ストレージの割り当てはすべてのユーザー間で共有され、オプションでユーザーごとの使用制限を設定できます。

ストレージの管理、ストレージ制限の設定、ストレージの追加購入など、プールされたストレージの詳細については、 ヘルプ センターをご覧ください。ロールアウトの詳細については、Google Workspace アップデート ブログでもご覧いただけます。

あなたまたはあなたのユーザーがレガシー ストレージ アドオンを購入している場合は、プールされたストレージが利用可能になる前に追加情報をお知らせします。

心から、

Google Workspace チーム

Google for Nonprofits に資格認証機関が、Techsoup Japan から Percent Ltd. に変更になっています。

申請の流れは以下に記載の通りです。

　https://support.google.com/nonprofits/answer/3367631?hl=ja

従来の加入申請は、Google と Techsoup Japan  の２つに分かれていましたが、新しい仕組みは、Google に一元化にされています。

Percent Ltd. はバックエンドで審査をしている様子で、途中  verifications@poweredbypercent.com から確認メールが届きます。（2024年1月現在）

もし申請が否認された場合は、以下から問い合わせをします。

https://poweredbypercent.zendesk.com/hc/en-us/requests/new

しかし、Percent社からは定型文の回答しか戻ってこないため、原因を突き止めるには困難を伴う場合があります。

Google Workspace Updates （2023年5月19日金曜日 付け）に、
「Business Starter にストレージ プールと共有ドライブを導入」の記事が掲載されています。

共有ドライブは、組織で Google ドライブを使う上で非常に重要な機能であり、Business Starter 利用者にとっては朗報です。

＜リリース スケジュール＞

• 2023 年 5 月 22 日より、Business Starter をご利用中のお客様へのストレージ プールのリリースを開始し、数か月かけて展開します。

• 共有ドライブは、Business Starter の既存のすべてのお客様へのストレージ プールのリリース完了後にご利用いただけるようになります。

となっています。

ただし、共有ドライブに関しては、リリース後もデフォルトでオフになっている可能性がありますので、該当のプランをご利用のユーザーは 管理コンソールより、
　アプリ > Google Workspace > ドライブとドキュメント の設定 > 共有設定
　→ 「共有ドライブの作成」がオンになっているかどうかをご確認ください。

サブスクリプションのオプションの内容が従来と大幅に変更になっておりますので、抜粋して紹介します。

• Microsoft 365 Business Basic
  ※2023年8月31日までに契約完了の場合は1年間無償（9月1日以降契約は有償）

• Microsoft 365 Business Standard
  ※毎月380円（税抜き）／ライセンス
  ＝年間4,560円（税抜き）／ライセンス

• Microsoft 365 Business Premium
  ※2023年8月31日までに契約完了の場合は1年間最大10ライセンスまで無償（9月1日以降契約は有償）
  ※11ライセンス以上は有償
  毎月690円（税抜き）／ライセンス
  ＝年間8,280円（税抜き）／ライセンス

• Microsoft 365 Nonprofit F3
  ※毎月250円（税抜き）／ライセンス
  ＝年間3,000円（税抜き）／ライセンス

• Microsoft 365 Nonprofit E3
  ※毎月1,130円（税抜き）／ライセンス
  ＝年間13,560円（税抜き）／ライセンス

• Microsoft 365 Nonprofit E5
  ※毎月2,850円（税抜き）／ライセンス
  ＝年間34,2000円（税抜き）／ライセンス

＜引用＞

Microsoft 365 Nonprofit Cloud Subscription | Techsoup Japan

https://www.techsoupjapan.org/node/5395

【４】Microsoft365及びOffice365有償化に関して

2022年4月4日をもちまして長年続いてきたマイクロソフトOffice製品などの寄贈が終了しました。（Windows OSなど一部製品除く）

この寄贈終了は、我々TechSoupにも大きな打撃となり、今後の事業運営・維持に影響を及ぼしています。

そこで世界60ヶ国以上で展開しているTechSoupグローバル（本部）は、TechSoup事業の運営維持及びMicrosoft365の適正なライセンス利用を推進していくため、Microsoft社の同意のもと現在無償提供中のMicrosoft365プラン（Business Basic及びBusiness Premium）及びOfficre365(E1)の有償化（手数料）を決定し、2023年4月から各国で導入しております。

グローバル（本部）決定に従い、テックスープ・ジャパンも2023年9月1日より有償化する運びとなりました。

詳細が決まり次第、WEBサイトやニュースレターでお知らせいたします。

何卒、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 

Bard の試験運用版が公開になりました。
https://bard.google.com/
2023年5月5日からは、Google Workspace でも利用が利用可能に！

＜Bard を有効にする方法＞
https://support.google.com/a/answer/13515709?sjid=14821172497825959883-AP
※ [早期アクセスアプリ] をクリック... と書かれていますが、 [Early Access Apps] をクリック... と読み替えてください。

＜試験運用版の最新情報＞
https://bard.google.com/updates

テックスープ・ジャパンより、

『「Google for Nonprofits ｜非営利団体向けプログラム」の同社における非営利団体資格認証が終了した』

旨のアナウンスが、2023年4月16日付けで発信されています。

　https://www.techsoupjapan.org/node/5909

これに伴い、当社の支援内容も異なってまいります。（現在はHPの案内を改修中です）

【１】Microsoft社ディスカウント製品の手数料変更のお知らせ

2023年4月1日より、テックスープで取り扱っているMicrosoftディスカウント・プログラムの製品の手数料および非営利団体向けクラウドサービスの利用料金が変更されました。

ただし、Microsoftディスカウント・プログラムの製品（Office Standardなど）は、現在在庫切れになっており、4月17日（月）から再開の予定です。

（例）

Office Standard（ディスカウント製品・ソフトウェアアシュアランスなし）：

【新（税別）】価格16,460円（旧：14,179円）

Office for Mac（ディスカウント製品・ソフトウェアアシュアランスなし）：

【新（税別）】価格16,460円（旧：14,179円）

Microsoft365 Standard（サブスクリプション製品）：

【新（税別）】380円／月（旧：330円/月）

※ただし、年契約の年払いとなりますので、ご了承ください。

なお、為替レートの関係で金額が変更の場合がございます。

正式な手数料は各製品ページでご確認ください。

Microsoft社ディスカウント製品ページはコチラから

Microsoft社クラウドサービスページはコチラから

ChromeOS デバイス管理の注文オプション - Chrome Enterprise and Education ヘルプ
　https://support.google.com/chrome/a/answer/9147838?hl=ja
の中に「単体の Chrome Nonprofit Upgrade」という文言があります。

Chrome Nonprofit Upgrade に関して記した文書は殆ど現存しないのですが、

• Google for Nonprofites に加入済みの団体であれば利用可能

• 法人向け・EnterpriseライセンスのDAR契約に取扱いの権利が包括されている形となっている
  （個別のリセラー制度というものはなく「Chrome Enterprise Upgrade」の取り扱い可能なリセラーから入手する形）

• Chrome Nonprofit Upgrade Perpetual license term
  型番：CROSSWDISGRT
  定価：\5,320
  ライセンス形態：永年ライセンス

となっています。

もしご用命があれば、当社にお声がけ下さい。

法人内で  Chomebookの管理/運用にに携わっている方は、トライしてみてください。
受験費用（125 ドル）が: 2024 年 1 月末まで無料となっています。

＜試験概要＞
Professional ChromeOS Administrator とは、12 か月以上にわたる Google 管理コンソールの使用経験を持つ、システム管理者またはジュニア エンジニアのことです。Professional ChromeOS Administrator は、Google 管理コンソールに関連するインフラストラクチャやサービスの設定、導入、メンテナンス、トラブルシューティング、セキュリティ対策、管理などを実施できる必要があります。

参照情報：
Professional ChromeOS Administrator 認定資格 | ChromeOS 認定資格

試験の実施要領

• 所要時間: 3 時間（最大）

• 受験費用: 2024 年 1 月末まで無料（受験費用 125 ドルを Google が負担）

• 言語: 日本語または英語

• 試験形式: 多肢選択式およびハンズオンラボ

• 前半: 選択問題（最大90分）

• 後半: ハンズオン ラボ（最大90分）※実際に Google 管理コンソール で作業

• 認定を受けるには、多肢選択式およびハンズオンラボの両方に合格する必要があります

• 詳細については、再受験ポリシーをご覧ください

• 試験の実施方法: リモートからのオンライン監視型

• 受験の前提条件: 年齢制限のみ（18歳以上）

• 有効期限: 取得から２年間

Google社より「2023年4月11日から Google Workspace の価格改定のアナウンス」がございます。

例を挙げますと、

　Business Starter（フレキシブルプラン）　1ユーザー680円/月→816円/月

のように20％のアップになっているものもございます。

なお、Google Workspace for Nonprofits に関しましては、従来通り ライセンス料は無償でご利用いただけます。 

参照情報：
Google Workspace の料金改定 - パートナー セールス コンソール ヘルプ

Google から管理者宛に以下のメールが届いています。Google Currents をご利用中の法人の方は、2023 年半ばに予定されている提供終了に向けて準備を進めてください。

===

管理者各位

平素より Google のサービスをご利用いただきありがとうございます。本日は、2023 年半ばに予定されている Google Currents のご提供終了について改めてご案内いたします。詳細については、2 月にご案内した Currents の今後とスペースでの次世代コラボレーションについてのお知らせをご参照ください。

Currents の既存のコンテンツとコミュニティがスペースに自動的に移行されるようにするには、2022 年 12 月 31 日より前に管理コンソールからオプトインしていただく必要がございます。

補足: スペースについて詳しくは、ハイブリッドな働き方への対応についてのブログ投稿をご参照ください。

貴組織への影響

組織レベルで移行にオプトインしていただいた場合、Currents に保存されているお客様の既存のデータのほとんどが、2023 年の早期にスペースに移行されます。移行されるデータと移行されないデータの一覧につきましては、Currents からスペース機能への移行に関するヘルプ記事をご確認ください。

なお、一般提供版 Currents のリリース（2020 年 7 月）より前に作成された Google+ の投稿は移行されません。Google+ の投稿をはじめとする移行対象外のデータを保持するには、そのデータを書き出す必要がございます。

これまでどおり Currents をご利用いただけるのは、貴組織のドメインのデータが移行される 2023 年早期までとなります。その時点で Currents がデータ エクスポート専用モードに切り替わり、以降、Currents が終了する 2023 年半ばまでは、Currents の既存のデータの書き出しのみ行えるようになります。お客様のデータの移行および Currents のご提供終了にあたっては、その少なくとも 60 日前にお客様にメールでお知らせいたします。

重要: 移行にオプトインされなかった場合も、Currents が終了する 2023 年半ばまでは、Currents にアクセスしてデータの書き出しを行っていただけます。

必要なご対応

貴組織のデータが Currents からスペースに自動的に移行されるようにする場合は、2022 年 12 月 31 日より前に、ヘルプセンターのスペースにおける Currents の管理コンソール設定で手順をご確認ください。このヘルプ記事では以下の手順をご案内しています。

1. 管理コンソールから移行にオプトインする。

2. ドメインに対して Chat を有効にする。

3. 外部ゲストに対してスペースをオンにする。

よくある質問

一般的な質問に対する回答など、詳しい情報につきましては、ヘルプセンターの Currents の移行（管理者向け）をご確認ください。今後もこのヘルプ記事で移行に関する更新情報を随時公開いたします。

お問い合わせ

ご不明な点やサポートのご要望がございましたら、Google Workspace サポートまでご連絡ください。お問い合わせの際は、管理番号 236154118 をお電話でお伝えいただくか、サポートケースに記載のうえお送りくださいますようお願いいたします。

今後とも Google Workspace をお引き立ていただけますと幸いです。

- Google Workspace チーム

Chromebook の可能性と採用のポイントとまとめた読み物 を公開しまいした。

米Googleは7月15日（現地時間）、「Chrome OS Flex」を一般公開しました。企業や学校向けに無償公開されており、古くなったWindows端末やMacデバイスへインストールしてChromebookとして再利用できます。

＜公式サイト＞
https://chromeenterprise.google/intl/ja_jp/os/chromeosflex/

＜公式ブログ＞
https://cloud.google.com/blog/ja/products/chrome-enterprise/chromeos-flex-ready-to-scale-to-pcs-and-macs

Google Currents の廃止に備えて、Googleから準備のためのメールが利用者に配信されています。以下のその原文となります。

===

管理者各位

平素より Google のサービスをご利用いただきありがとうございます。本日は、今後予定されている Google Currents の変更について、より詳しくご案内させていただきます。2022 年 2 月にお知らせいたしましたとおり、Currents は 2023 年半ばにご利用いただけなくなります。Google+ から Currents に移行されたデータも、Currents の廃止に伴って削除されます。

貴組織への影響

2020 年 7 月に Google+ から Currents に移行されて以来、貴組織のドメインにおいて Currents のアクティビティは検出されていませんが、Google+ のデータ（2020 年 7 月より前に作成されたすべての投稿）を保持することをご希望の場合は、2023 年 6 月 30 日より前にデータを書き出す必要がございます。

必要なご対応

貴組織の古い Google+ データを保持するには、2023 年 6 月 30 日より前に、管理コンソールからデータを書き出していただく必要がございます。書き出さなかったデータはすべて削除されます。

お問い合わせ

ご不明な点やサポートのご要望がございましたら、Google Workspace サポートまでご連絡ください。お問い合わせの際は、管理番号 236154118 をお電話でお伝えいただくか、サポートケースに記載のうえお送りくださいますようお願いいたします。

今後とも Google Workspace をお引き立ていただけますと幸いです。

- Google Workspace チーム

Google Workspace for Education のストレージの容量制限が、2022年7月より開始されました。
　https://support.google.com/a/answer/10403871?hl=ja

• 保存容量の上限
  Education Fundamentalsの場合: 組織で共有できる 100 TB のストレージ プール
  なお、アクティブ ユーザー数が 20,000 を超える教育機関には、20,000 人を超えるユーザーごとに 5 GB の保存容量が追加されます。
  https://support.google.com/a/answer/10431555?hl=ja&ref_topic=10431464

• ストレージの総使用量を確認する
  1. Google 管理コンソール（admin.google.com）で次の操作を行います。
  2. メニュー アイコン    [ストレージ] にアクセスします。
  　すべての機能を使用するには、ストレージの管理者権限が必要です。
  　管理コンソールで、メニュー アイコン    [ストレージ] にアクセスします。
  3. 上部に、組織のストレージ使用量の合計と、ドライブ、Gmail、フォトのストレージ使用状況が表示されます。

• 保存容量の上限を設定について
  現時点でも十分なストレージ容量が無料提供されていますので、ほとんどの教育機関では特別な対応は必要ないかもしれません。しかし「将来的に不安がある」とお考えの場合は、 利用者に保存容量の上限設定をすることをご検討ください。
  https://support.google.com/a/answer/12033430?hl=ja&ref_topic=10431464

※ Googleからこのアナウンスがあったのは、2021年2月にさかのぼります。
　https://workspaceupdates-ja.googleblog.com/2021/02/google-workspace-for-education.html

為替レートの変動に伴い、2022年07月01日より販売価格を下記の通り改定いたします。※ 何れも税込み

Desktop 3,700円 ← 3,400円

Essential 8,400円 ← 7,700円

Advanced Database 23,600円 ← 21,600円

Advanced Exchange 23,600円 ← 21,600円 

Advanced Tape 23,600円 ← 21,600円

Advanced VM 25,300円 ← 23,200円

Full 34,200円 ← 31,300円

従来の無償版 G Suite からのアップグレードの期限が、2022年6月1日 → 2022年6月27日 に変更になっています。

アップグレードの手続きをしない場合、2022年6月27 日以降に自動的に Google Workspace に移行されるとのこと。

その後にアカウントを継続利用するには、2022年8月1日より前にGoogle Workspace のお支払い情報を設定していただく必要があるとのことです。

参照サイト  https://support.google.com/a/answer/60217#nocost

「Google Workspace Essentials Starter」というものが、新たにラインナップに加わっています。

　https://workspace.google.com/essentials/

これには次のアプリが含まれています。

Google ドライブ、Google ドキュメント、Google スプレッドシート、Google スライド、Google Meet、Google Chat、Google カレンダー、Google フォーム、Google サイト、Google Keep。

Gmail は利用できません。

Essentials や Enterprise Essentials との最大の違いは「チーム向け共有ドライブ」が利用できない点かと思います。

  https://support.google.com/a/answer/7681288?hl=ja&ref_topic=9122345

登録できるアカウント数は最大 25 人となります。

従来の無償版 G Suite の移行先として「料金不要のオプション」というものがあります。

  https://support.google.com/a/answer/60217#nocost

こちらを利用したい場合は「料金不要のオプションをご希望の場合は、2022 年 6 月 1 日より前に Google 管理コンソールでこの待機リストに登録していただく必要があります。」と書かれています。

ただし現時点（5/1）では、待機リストへの登録は受付していません。これについては「数週間のうちには、管理コンソール上で通知が届くと想定」とのことです。

この料金不要のオプションというのは、「Google Workspace Essentials Starter」とは異なるもののようです。
※ 現時点（5/1）では、詳細に仕様についても明らかになってません。

表題の件、猶予期間が1ヶ月延長（2022年5月1日 → 2022年6月1日）になっています。

　https://support.google.com/a/answer/60217#

なお、個人ユーザーに対する救済の案内は現時点では出ていません。

＜抜粋＞

従来の無償版 G Suite をご利用のお客様が引き続きサービスをご利用になるには、有料の Google Workspace サブスクリプションにアップグレードするか、料金不要のオプションに移行していただく必要があります。料金不要のオプションには、カスタム ドメイン（例: [ユーザー名]@[ドメイン名].com）で Gmail を使用したり、複数のユーザーを管理したりできるプレミアム機能は含まれていません。従来の無償版 G Suite は、2022 年 6 月 1 日以降ご利用いただけなくなります。

米Googleは2月10日（現地時間）、同社の運営する「Google Workspace」向けのソーシャル・ネットワーキング・ソリューション「Google Currents」を2023年から廃止する計画を発表した。

「Google Currents」のコンテンツとコミュニティは、「Google Workspace」のチャットとコラボレーションを中心としたコミュニケーションスペース「Spaces」へ移行する予定。今後数カ月以内にデータ移行などのスケジュールやガイドを告知するとのこと。

「Spaces」は巨大なコミュニティとコミュニケーションをサポートするだけでなく、高度な検索やコンテンツの監視機能を備えている。また、アプリ開発のプラットフォーム機能やDLP（Data Loss Prevention、情報漏洩防止システム）をはじめとする企業レベルのセキュリティを提供。コロナ禍以後の環境の変化に対応したツールとなっている。

その一方で、「Google Currents」では利用できるが、「Spaces」では廃止される機能も存在する。以下にあげる機能は2023年第1四半期から廃止が進められるとのこと。

Currents の今後とスペースでの次世代コラボレーション（Google Workspace Updates JA）
2022年2月21日月曜日

こちらの記事の、

　https://support.google.com/a/answer/60217?hl=en&fl=1

「What if I use G Suite legacy free edition for personal use and don't want to upgrade to a Google Workspace subscription?」

には、「ユーザー数が10人以下で、無償版 G Suite をビジネスで使用しない場合・・・、2022年4月1日までに以下のフォームにご記入ください。」といった旨の説明書きがあります。該当のユーザーは対応をお勧めします。

＜記入用フォーム＞

　https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSegYlPiZd5KKL6qSgV9CIEzN1pMO5i9d9spvUqG4chAm5zyMA/viewform

【Googleからのメール案内文】

表題：[ご対応のお願い] Google Workspace サブスクリプションにアップグレードする

送付先：初期登録ユーザー

＜本文＞

管理者各位

平素より G Suite をご利用いただき、誠にありがとうございます。従来の無償版 G Suite は、2022 年 7 月 1 日をもってご利用いただけなくなりますことをお知らせいたします。ご利用のサービスとアカウントを保持するには、Google Workspace にアップグレードしていただく必要がございます。

Google は 16 年前に、従来の無償版 G Suite（当初は企業と学校向けの Google Apps サービス）をリリースいたしましたが、2012 年をもってこのサービスの提供は終了いたしました。今後は、ご利用状況に基づいて、すべてのユーザー様を進化した Google Workspace の有料サブスクリプションに移行する運びとなりました。

貴組織への影響

Google は 2020 年に Google Workspace をリリースし、お客様のニーズに合わせてより多くのオプションを提供できるよう本サービスを調整いたしました。Google Workspace には、すでにご利用のすべての機能に加えて、大容量ストレージ、強化されたセキュリティ、24 時間年中無休のサポートなどの新機能が含まれております。

従来の無償版 G Suite から Google Workspace にアップグレードする手順はわずか数ステップで完了し、エンドユーザー様に支障をきたすことはございません。この移行をサポートするため、2022 年 7 月 1 日から 12 か月間の割引オプションをご用意いたしました。

必要なご対応

サービスの中断を避けてアカウントを保持するには、2022 年 5 月 1 日までに Google Workspace にアップグレードしていただくようお願いいたします。アップグレードの開始にあたっては、移行についてのヘルプセンター記事をご参照のうえ、貴組織のニーズに合ったサブスクリプションをお選びください。ご希望のサブスクリプションが見つかりましたら、次のようにご対応ください。

1. 管理コンソールに移動

2. 新しいサブスクリプションを選択

3. お支払い情報を入力

アップグレード後は、新しい Google Workspace のサブスクリプションと機能を、少なくとも 2022 年 7 月 1 日までは料金なしでご利用いただけます。

2022 年 5 月 1 日までにご対応いただけなかった場合、Google は貴組織に代わって新しい Google Workspace サブスクリプションへのシームレスなアップグレードを開始いたします。新しいサブスクリプションは、従来の無償版 G Suite で現在ご利用のサービスに応じて決定されます。

2022 年 7 月 1 日までにお支払い情報をご入力いただけなかった場合、サブスクリプションは停止されます。

ニーズの変更により Google Workspace サブスクリプションへのアップグレードを希望されない場合は、データ エクスポート機能を使用して組織のデータを書き出すことができます。

よくある質問

従来の無償版 G Suite から Google Workspace への移行について詳しくは、ヘルプセンター記事をご参照ください。

お問い合わせ

ご不明な点やサポートのご要望がございましたら、Google Workspace サポートまでお問い合わせください。お問い合わせの際は、管理番号 205265775 をお電話でお伝えいただくか、サポートケースに記載のうえお送りくださいますようお願いいたします。管理者アカウントにアクセスできない場合は、管理者パスワードを再設定する手順をご参照ください。

今後とも Google Workspace をお引き立ていただけますと幸いです。

– Google Workspace チーム

以下のプロダクトサイトをリニューアルいたしました。

＜Google for Nonprofits 導入支援プログラム＞

旧URL：http://npo.faster.ne.jp

新URL：https://www.g4np.jp

＜Google for Nonprofits 導入支援プログラム＞

旧URL：http://iperiusbackup.faster.ne.jp

新URL：https://sales.iperiusbackup.jp

ブックマークの再登録をお願いします！

Google Workspace  Education Fundamentals で利用可能となっていた、Google Meet の録画機能が 2022年1月10日以降は利用できなくなります。

元々、Education Fundamentals と Standard の利用者に対しては（コロナ渦での遠隔学習を想定して）期間限定の特典として付与してあったものです。

  https://support.google.com/a/answer/7557052?hl=ja

学校関係者の方で、Google Meet での録画を予定されていた方はご注意下さい。

※ 録画機能は Chromebook™ 本体にも付いており（Chrome OS™ Ver.89以降）こちらでも代用は可能です。

　従来どおりの利用方法をご希望の場合は「Teaching and Learning Upgrade」ライセンスを追加購入いただく必要がございます。

2021年は「Google for Education に取って飛躍の年だった」という印象です。

教育機関向けエディション、Google Apps for Educationが発表されたのは 2006年ですが、その後 長い間このプロダクトは「大学などが無料で使える便利なグループウェア」という存在に過ぎませんでした。（当社の見解）

しかし、GIGAスクール構想（文部科学省）によってその状況は一変しました。

2020年2月の時点ではマイクロソフトは教育市場での自社のシェアは85%だと説明、同じ時期にGoogleは「GIGAスクール対象となる自治体の半数近くがChromebookを選んでいる」と発表しています。

2018年末の段階で国内で稼働している Chromebook の台数は10万台弱と言われていたものが、2021年末には463万台になると予想されています。（MM総研による）

Googleは、非常に長きに渡り教育現場に Google Workspace してきましたが、その努力がこのような形で実を結ぶとは つい最近まで予想しておりませんでした。結果として Googleは Chrome OS と CEU のライセンス販売で、GIGAスクール構想において勝者となりました。

Googleがこの結果をいつの時点で予測できていたのか？　当初からのシナリオ通りなのか、あるいは様々の試みの中で取捨選択した結果なのか・・・　何れにしても、この見事な戦略には脱帽です。

弊社はこの度、株式会社サテライトオフィス（本社：東京都江東区、代表取締役：原口豊）と販売代理店契約を結びました。

これにより同社のGoogle Workspace関連製品を、弊社から調達していただくことが可能となりました。

＜サテライトオフィス社について＞

サテライト環境で企業様をビジネス支援するサービスを展開しています。Google社@Google Workspace、マイクロソフト社＠Microsoft 365 、LINE WORKS 、Dropbox Business 、Facebook社＠Workplace by Facebook などのクラウドコンピューティングに特化し、SaaS型サービスのビジネス支援を展開しております。また、オフショア拠点として、ベトナムに、現地100％子会社（サテライトオフィス・ベトナム）を設立し、オフショア開発の業務を推進！ロボット・IoTビジネスも拡大中です。

設　立 1998年7月

代表者 代表取締役社長　原口　豊

所在地 東京都江東区

URL https://www.sateraito.jp/

事業内容 クラウドコンピューティングに特化したSaaS型サービスの開発/提供

＊ 本リリースに記載された会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

＊ 本リリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

Googleは、政府、中央省庁、地方自治体、および教育機関の未来の姿を解き明かしていくためにオンラインイベント「Government and Education Summit」を2021 年 11 月 4 日に開催する予定です。

Googleの「Government エディション」の国内での本格的な展開を受けて、当社も Google Workspace for Government の支援に積極的に関与していく意向です。

地方地自体のIT関係者で、このプログラムに関心をお持ちの方は、ぜひ気軽にお声がけ下さい。

当社公式サイトをリニューアルいたしました。

＜株式会社FASTER＞

旧URL：http://www.faster.ne.jp

新URL：https://www.faster.co.jp

ブックマークの再登録をお願いします！

Enter Srl社の価格改定に伴い、2021年10月01日より販売価格を下記の通り改定いたします。※ 何れも税込み

Desktop 3,400円 ← 3,300円

Essential 7,700円 ← 7,400円

Advanced Database 21,600円 ← 15,500円

Advanced Exchange 21,600円 ← 15,500円 

Advanced Tape 21,600円 ← 15,500円

Advanced VM 23,200円 ← 22,300円

Full 31,300円 ← 27,000円

マイクロソフト ソフトウェア寄贈プログラム　寄贈対象となる団体の条件に、新たに「老人ホーム、介護付き住宅、在宅医療・看護などを活動内容とする非営利団体」が追加となりました。（2021年7月より）

https://www.techsoupjapan.org/eligibility_criteria/microsoft_eligibility_criteria

Google for Nonprofits の導入/運用支援を改定いたします。

改定日：2021年06月01日

新料金：ご提供価格に記載の通り

内　容：ライトプラン：　　　　総合計で 4,800円/年間（税込）の増額

　　　　マネージドプラン：　　総合計で 4,400円/年間（税込）の増額

　　　　フルマネージドプラン：総合計で 6,000円/年間（税込）の増額

なお、2021年4月30日までにお申し込みいただいたユーザー様につきましては、初年度の保守費用について「旧料金体系」を適用いたします。

また、2021年5月1日～6月30日の間にお申し込みいただいたユーザー様は、初年度の保守更新について「旧料金体系」と「新料金体系」のどちらか一方をお選びいただくことが可能です。この際「旧料金体系」を選択されたユーザー様の保守開始日は2021年5月1日となります。

（マイクロソフト社が以下のようなアナウンスをしております）

法人向けソフトウエアおよびクラウドサービスの価格改定について

2023年12月6日 | Japan News Center

日本マイクロソフト株式会社は、2024 年 4 月 1 日から、法人向けソフトウエアおよびクラウドサービスの価格を改定します。新価格は、日本円の為替変動に伴い、いずれも 20% の引き上げとなり、2024 年 4 月以降に適用されます。

マイクロソフトは、ソフトウエアおよびクラウドサービスについて、現地価格の影響を定期的に評価し、地域間の合理的な整合性を確保しています。今回の変更はその評価の結果により、価格を米ドル水準に近づけて調整した結果です。今後も、米ドルに対する為替変動を考慮し、年 2 回の定期的な価格評価の一環として、現地通貨建ての価格を調整する場合があります。

このアナウンスメントは、ハードウェア (Surface 等) またはコンシューマ向けに提供している Windows, Office および Microsoft 365 サービス等は対象としておりません。マイクロソフトの製品がリセラーを通じて販売される間接販売の場合、最終価格と販売通貨は引き続きリセラーによって決定されます。

(参考) マイクロソフト コーポレーションのブログ

https://news.microsoft.com/?p=448614